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第二新卒から公務員を目指すのは不利?公務員に転職する具体的方法

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もともと新卒時に公務員希望ではあったものの、いろいろな事情を考えた結果民間企業に就職したが、やっぱり公務員がよかったなんてケースはよくあります。

たしかに民間企業の方が、確実に給料などの面では優れてはいますが、連日の激務などから、自分のライフスタイルから考えると合っていないと感じる人は多いでしょう。

やはり公務員の魅力といえば、高くはないけど安定した給料、そしてきっちりと確保できる休日です。

もし公務員に魅力を感じているのなら、第二新卒からでもまったく遅くはありません。

逆にチャンスともいえるほどでしょう。公務員試験への合格や面接などをクリアする必要はありますが、公務員への転職はむずかしくはないのです。

実際に民間企業に在職しながら公務員試験に合格して、第二新卒として転職していく人材はたくさんいます。では具体的にはどのようにすれば良いのでしょうか?

この記事は、第二新卒から公務員試験に合格し、転職に成功するための具体的な方法をご紹介します。

 

公務員になるためには公務員試験の合格が必要

公務員試験では、面接だけでなく筆記試験に合格する必要があります。

もちろん公務員試験は決してかんたんではないので、合格するために多くの勉強時間を確保することができることが大前提です。

筆記試験に合格しないと面接にたどり着けないため、何よりも勉強が求められます。

ですが勉強時間を確保するために、思い切って退職するという選択肢にもリスクがありますよね。

そのためできる限り在職中に勉強時間を確保しながら、試験の合格を目指すのが一番安全で安心です。いきなり仕事を辞めてしまうと、公務員試験に合格するまで収入が途絶えてしまうのはいうまでもありません。

仮に一度合格できなかったときに、仕事のブランクが長く空いてしまうリスクもあるので、できれば避けるのがよさそうです。

 

仕事をしながら勉強時間が確保できないなら失業保険を活用する

仕事をしながら勉強するのが、どうしてもむずかしい場合、雇用保険の失業給付を積極的に活用しましょう。

正社員であれば、かならず雇用保険に加入しているはずです。

もちろん無条件で適用できるわけではなく、雇用保険を受給するには条件があるので注意が必要。

退職の日までに、最低1年間雇用保険加入期間が必要で、自己都合による退職の場合、90日間の失業給付を受給できます。

 

失業保険をさらに活用するテクニック

90日では短い!3ヶ月で収入が途絶えたら不安だ!と感じるのではないでしょうか。ここでちょっとしたテクニックがあるのでご紹介です。

通常は自己都合で退職をすると、雇用保険の待期期間7日と3ヶ月の受給制限期間があります。

つまり自己都合退職をして、90日間の雇用保険受給をする場合、待期期間と受給制限期間は無収入に。

そこで公共職業訓練校に通うことをオススメします。

公共職業訓練校とは、再就職に必要な技能を身につけられる学校のことです。

ハローワークから申し込みをすると、公共職業訓練校に通っている間は、雇用保険の受給期間が延長されるというメリットがあります。

また待期期間と受給制限期間もなくなり、職業訓練校に入社した日から、いきなり雇用保険の失業給付が受給可能。

ここからがポイントで、公共職業訓練校は最大で2年間通えるコースがあり、ほぼ定時でかならず学校の授業は終わります。

2年間定時上がりで、雇用保険の失業給付を受け取りながら勉強ができるメリットがあるのです。

しかも空白期間の説明にも使えます。仮に公務員試験に失敗して、空白期間が長くなってしまったとしても、20代であれば職業訓練校に通っていたと伝えれば、その期間の空白期間を説明できるのです。

勉強時間の確保と同時に、職業訓練校へ通う時間を確保するのは難しいと感じるかも知れません。

ですが職業訓練校に通えば100%定時で帰宅でき、雇用保険受給資格があるため、時間とお金の余裕が確保できるのです。

これなら勉強時間の確保ができますよね。

 

学校通いなら疲労を溜めずにに勉強時間を確保できる

学校であれば疲労度は低く、サラリーマンとして仕事をした後よりも、集中して勉強する時間を確保できます。

疲労度の低さと職業訓練校に通うことによる生活リズムの安定、そして安定した収入の確保が可能ですから、活用しない手はないでしょう。

公共職業訓練校に行った後、雇用保険の失業給付金で夜間の公務員予備校に通えば、収入を確保しながら勉強することだって可能です。

お金をもらいながら職業訓練校に通い、そのお金でさらに公務員予備校の夜間コースで勉強をするということができるということ。

安定した仕事に就くための勉強なので、雇用保険法の趣旨にも抵触しません。

さすがに失業保険分を予備校に使う場合は、実家などで固定費がかからないことが前提ではありますが、活用できる人は活用するべきです。

もしも仕事を続けながらの勉強が辛い、どうしても続きそうにないという場合は、このようなあまり知られていない雇用保険の活用があります。

激務の中で勉強時間を確保するのは、並大抵の精神力では持ちませんよね。

それならルールに沿ったうえで、活用できるものはすべて使うべきです。

ぜひご紹介した方法も検討してみてくださいね。

 

公務員試験には年齢制限がある。

公務員試験には年齢制限があります。

年齢制限は29歳までというのが一般的ですが、市区町村により激戦区では、29歳よりも下の年齢が設定されていることもあるので注意してください。

自分の居住地や、受けたい市区町村の公務員試験の求人情報をチェックしておきましょう。

第二新卒の場合は基本的に29歳以下ですから、そこまで深刻な問題ではありませんが、念のためです。

第二新卒と呼ばれる世代は、民間企業で22歳から25歳までの方を指します。

29歳が年齢上限の自治体であれば、仮に25歳の第二新卒でも、最大で4年間の受験のチャンスがあるということ。

難関資格などにくらべると、公務員試験はやさしいため、十分な勉強時間を確保すると合格できるはずです。

 

公務員試験に転職回数などは関係あるの?

公務員試験に関しては過去の転職回数などは問われません。

よく気にされる方がいますが、公務員試験には民間企業よりも、たくさんのバックグラウンドを抱えた転職希望者が集まります。

まだ大学を卒業していない新卒の学生を筆頭に、アルバイト経験しかない人から、第二新卒で公務員試験を受ける社会人経験のある人まで、たくさんの受験者がいるのです。

公務員試験の選考基準は、外からはだれも知ることはできませんが、転職回数の多いサラリーマンでも、まったく問題なく試験に合格しています。

このように転職回数や在籍年数、職歴などは問われていないと考えてよいでしょう。

第二新卒が不利に働くことはまずありません。

 

消防署員や警察官などの公安職は高い給料の代わりに激務

公務員の中でも比較的に高給とされているのが、消防署員や警察官などの公安職です。

これらの試験の難易度は、地方公務員や国家二種よりもやや難易度が低いといわれています。

採用人数も多いうえに給与が高く、警察官では大卒から合格すると、新卒の段階で一般企業よりも高い給与です。

賞与(期末手当)も民間企業よりも高いうえに、退職金なども手厚く、警察署の署長クラス(警視クラス・部長職級以上)になると退職金は5,000万円を超えるといわれます。

また役職のない若い年齢のうちから、危険手当や交代勤務手当などがあるため、豊富な給与手当で高い給料を受け取れるのです。

ですがいいことばかりではなく、公安職は民間企業以上に激務であることが知られています。

交代勤務で生活が不規則になりやすいうえに、生命の危険を感じながら仕事をすることにもなるでしょう。

安易に公務員だから何でもいい、難易度も低いので公安職で良い、と受験して内定を手に入れても、実情を知らなければ離職することになる羽目に。

目先の安定や高い給与に飛びつくのではなく、本当にやりたいと思える職種を受験しましょう。

 

第二新卒は恐れずに公務員試験を受験するべき

公務員試験は年齢制限もあるため、若いうちしか選考を受けられません。

29歳までは何度でもトライできますし、最後の年齢の29歳で合格して公務員へ転職した人もたくさんいます。

また公務員試験の合格者から、会社を退職した人を見ていると、何度も転職した人でも平等に合格していることがわかります。

第二新卒だから公務員試験に不利になるということはありません。仕事を辞めることに恐怖を感じる人は少なくないでしょう。

ですが恐れずに本当にやりたいこと、実現したいライフスタイルを目指して、公務員試験へ臨んでください

まずは工夫しながら勉強時間を確保することからスタートさせましょう。

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